佐々木智治総合法律事務所

おすまいのトラブルすべてに共通するものとして、「生活」に密接であるため、早期に、しかも円満に解決したいという要請があります。これを実現するには、やはり弁護士の力を頼っていただくのが安心です。
この種のトラブルは多種多様です。賃貸もあれば購入物件もあり、また戸建てもあればアパートマンションもありますから、トラブルと一口にいっても、多くのバリエーションがあります。
賃貸の場合には大家さん、賃貸管理会社、近隣住民など、密な付き合いが続くため、円満の要請が一段と強いでしょう。
また、購入の場合には、住み始めた後で引っ越すことが容易でないため、トラブル解決と同時に、柔らかな着地を要するという難しさがあります。
購入トラブルの場合には、購入費用等の金額も大きく、不動産業者や金融業者を相手にしますから、尻込みしてしまう方もいらっしゃるでしょう。
トラブルがトラブルとして大きくなる前に、気軽にご相談いただければと思います。
　
一方で、賃貸の場合には、大家さんも多くのお悩みをお持ちだと思います。こちらは不動産経営として、事業の側面が強くなりますが、当事務所では、不動産の賃貸借の問題として幅広く取り扱っております。
ご相談下さい。
　

勤務先でトラブルが発生してしまったら、なかなかご自身の力で円満に解決するのは難しいのではないでしょうか。
中には社員同士のトラブルで、勤務先の相談窓口に相談して解決できるものもあるでしょう。
一方で、賃金未払、退職金不払、ハラスメントの問題、待遇理不尽、不合理な解職など、勤務先との間のトラブルで、勤務先に相談できないケースもあるかもしれません。
こんなとき、まず弁護士に相談してみてください。
「そんな、弁護士に相談するなんてハードルが高いし、大げさだ…」とお感じになるかもしれません。
しかし、法的なみちすじを相談できるだけでも、安心できるのではないでしょうか。
弁護士に相談するといっても、事を荒立てるとは限りません。
ご要望によっては、できる限り円満に事を運ぶ方法を模索します。
また、段階的に強い手段を検討するのも有効です。
もちろん、最終的には厳しい姿勢を持って臨むこともあり得るでしょう。
　
たとえ弁護士に相談しても、勤務先にも、誰にも、知られることはありません。
お話だけでもお聞かせ下さい。
　

【消費者被害トラブル】一口に消費者トラブルといいましても、通信販売、マルチ商法、レッスン商法など、様々なものがあります。消費者トラブルの場合、相手がよく知らない大きな組織であり、個人では対抗しにくいという特徴があります。また、法的救済を得るには、法が期間制限を設けている場合もあり、ゆっくり構えてもいられません。

【ネット関連トラブル】最近増えていますね。SNSで誹謗中傷をされたり、よくない噂を広められたり、見せたくない写真を掲載されたり…こちらも色々な被害の形があります。ネット利用者の数が増えるほど、トラブルの種類も増えるといってもいいくらいです。まずはその迷惑な投稿などを削除させることも大切ですし、また加害者を特定し責任追及できる場合もあります。決して泣き寝入りすべきではありません。

【刑事事件】ご自身や身近な人が、警察の捜査を受けたり、刑事裁判にかけられたりするかもしれない！　このような場合、捜査機関という組織に対抗するため、法律のエキスパートである弁護士を「弁護人」として選任する権利があります。一刻も早く「弁護人」を選任し、法的な保護を受けるとともに、気持ちのよりどころを得て、捜査や裁判に対応する必要があるでしょう。
　
ほかにも多くのトラブルがあり、簡単に紹介しきれないくらいです。「これは法的なトラブルなのかな？」と、ご自身ではわかりにくいようなものもあります。少しでも疑問を持ったら、気軽に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。