法人・事業者のお客さま

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紛争の予防

紛争予防というのは、実はとても大切です。
紛争や法律事件というのは、起こってから火消しをするのは大変です。手間やコストも大きなものになりがちですし、業界内や社会における評判にも影響を与えかねません。そして一度生じたマイナスの影響は、容易に払拭できるとは限りません。
これに比べれば、あらかじめ手当てをしておいて、紛争が起こらないようにする方がはるかに容易です。手間やコストもはるかに小さいでしょう。
「そうは言っても、あらかじめ何もかも気にしていては、仕事が進まないよ」
たしかにそれにも一理あります。ですが、紛争予防にもコツがあるのです。
気軽に何でも聞ける弁護士がいれば、その弁護士の助言等を通じて、将来の紛争や法律事件を巧みに避けることができるでしょう。
「新たな取引関係を結ぶにあたって、この契約のやり方で不備はないか」「社内に新たな仕組みを構築したいが、法的問題はないか」「この事業アイディアは法的には大丈夫なのか」
こうした節目のタイミングで紛争予防の観点をもつことができれば、将来の紛争による負担やコストを大幅にカットでき、安心して事業を展開することができるでしょう。
もちろん、近年不可避といえるコンプライアンス、情報管理、労働環境整備の対策についても、整えることができます。
安心とコストパフォーマンス。
上手に弁護士を活用してみませんか。
 

紛争の処理( 緊急 の方こちら)

トラブルが発生してしまったら、早期対応が必要です。
・未払賃金の請求をされた
・取引先からの売掛回収
・家賃滞納による立ち退き要求
・損害賠償一般
これらは割と多く見られる例ですが、ほかにも種々のトラブルが発生するでしょう。各事業者さまの事業形態に応じ、色々な形があるかと思われます。
「弁護士なんて大袈裟だ…」
「知らない弁護士なんて緊張感がある…」
「こんなの法的トラブルといえるのだろうか…」
このようなご不安もあるかと思います。
しかし、初動が遅れればその分後手に回るということは、事業においても、法的トラブル解決においても、同じことがいえるでしょう。ましてやトラブルを放置することは、後に大きな問題に発展する可能性があり、対応コストも膨らむなど、大きなリスクをはらんでいます。
 
これまで多くの事業者さまから
「もっと早く相談すればよかった」
「弁護士をちょっと大袈裟に考えていたよ」
「また相談するかもしれないけど、頼むね」
など、安堵の言葉を聞かせていただきました。
 
トラブルにお悩みの事業者さま、ぜひ、当事務所にお問い合わせください。
きっと「相談してよかった」とお感じいただけると思います。
 

法律顧問

法律顧問(顧問弁護士)のメリットは、よく知った弁護士に、気軽に何でも相談できるという安心感でしょう。
また、内外ともに「顧問弁護士がいる」と告知することで、その事業者のコンプライアンスの姿勢、トラブル対応体制の完備などをアピールできるということもあります。ひいては、頼もしさや事業が順調であることなどを周囲に印象づけることができるかもしれません。
 
当事務所は、中小規模の事業者さま(一人事業者を含む)に多く力をお貸ししてきました。
大企業であれば、社内に法務部を設置し、またはすでに顧問弁護士がいてすぐに対応してもらえるなど、トラブル対応のフローができているでしょう。しかし、トラブルは事業者の規模を問わず、突如として発生します。そして中小事業者にトラブルが発生したら、対応の流れができていないゆえに、トラブル対応に苦慮してしまうのです。
 
当事務所は、中小事業者こそ、上手に弁護士を活用すべきと考えております。なぜなら、大きな規模を持たないゆえに法的トラブルの影響を受けやすく、これを未然に防ぐ要請がむしろ強いといえるからです。「法的トラブルを抱えながら、落ち着いて商売なんてできないよ」という声をよく耳にします。また、顧問弁護士の存在を内外周囲にさりげなく伝えることで、洗練されたイメージを与えることもできるでしょう。こうして上手に事業を発展させている事業者も増えてきていますよ。
「顧問弁護士、ちょっと気になるな」
そう思っていただけたら、ぜひ、当事務所にお問い合わせください。
 

M&A(組織再編)

M&Aなんて大企業がやること、というイメージをお持ちかもしれません。
しかし、最近は中小規模の事業者さまにも無関係ではありません。
「これまで発展させてきた事業だが、後継者がいない。なんとか残せないだろうか」
「事業をおこしたいが、一から起こすのはなかなか大変そうだ。うまいやり方はないだろうか」
こういった場合に、M&Aをうまく活用できるかもしれません。
ご相談ください。
 

事業の清算など

事業には出口戦略というものも必要です。
時には想定外の出来事や不況にあい、廃業する場面もあるでしょう。
廃業の方法にも、シンプルなものから、倒産処理などの一定の手順を踏むべきものまで、幅広くございます。
何事も、動き出しは早いにこしたことはありません。
ご相談下さい。
 

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